野村信託銀行株式会社及びその役員並びに社員は、個人情報の保護に関する法律及び関係諸法令並びに監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。 1. 個人情報は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。 2. 個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。 3. 個人情報の流出、不正利用などを防止するために、役員及び社員への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。 4. 個人情報を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。 5. 個人情報については、本人の求めにより、開示、訂正、利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。 個人情報の利用目的など個人情報に関するお問い合わせは、個人情報相談窓口（〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-2　アーバンネット大手町ビル19階　野村信託銀行株式会社　アドミニストレーション業務部　電話：03-5202-1629）にご連絡ください（開示・訂正等のご請求に係るお手続きは、こちら）。また、お客様の声も踏まえて、個人情報保護に関する管理態勢等のプログラムは適宜見直し、継続的な改善に取り組んでまいります。 ≪個人情報を利用する事業≫ 1. 金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、有価証券信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等の信託業務 2. 信託契約代理業務、財産の管理、会計の検査、財産の取得、処分又は賃借に関する代理又は媒介、財産の管理の代理業務、財産の整理又は清算の代理業務、財産の取立の代理業務、債務の履行の代理業務、等の併営業務 3. 預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務 4. 登録金融機関業務、社債業務等、法律により信託銀行等が営むことができる業務及びそれに付随する業務 5. その他信託銀行等が営むことができる業務及びそれに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） ≪個人情報の利用目的≫ 当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品及びサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。但し、年金業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 1. 金融商品・信託商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘・販売・運用及びそれらに関するサービスのご案内を行うため 2. 当社又は関連会社、提携会社の金融商品等の勧誘・サービスのご案内並びに関連会社のご紹介を行うため 3. 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため 4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため 5. お客様に対し、お取引結果、お預かり残高などのご報告を行うため 6. お客様及び取引相手先とのお取引に関する事務を行うため 7. お客様との契約、並びに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため 8. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため 9. 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 10. 他の事業者などから個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため 11. その他、お客様及び取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、信用情報に関する機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。  個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 ＜信託業務、銀行業務等＞ 信託協会（信託相談所） http://www.shintaku-kyokai.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3241-7335 または0120-817335（フリーダイヤル） ＜銀行業務等＞ 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所 ＜登録金融機関業務＞ 日本証券業協会（証券あっせん・相談センター） http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8008 またはお近くの証券あっせん・相談センター 日本証券投資顧問業協会（苦情相談室） http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3663-0505 1. 個人情報に関するお問い合わせは、当社アドミニストレーション業務部（〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-2　アーバンネット大手町ビル19階　野村信託銀行株式会社　電話：03-5202-1629）までお願いいたします。 2. 個人情報保護法に基づく個人情報に関するご請求につきましては、当社所定の「請求書」に必要事項をご記入の上、ご提出ください。 3. 代理人の方を通じてご請求される場合には、当社所定の「委任状」をご提出いただき、代理権の有無を確認させていただきます。なお、ご本人様に直接確認させていただく場合もあります。 4. ご本人様及び代理人の方を確認させていただくため、本人確認書類のご提出をお願いします。運転免許証等の公的書類等をご提出ください。 5. ご請求いただいた事項の結果につきましては、当社より郵送にてご本人様に通知させていただきます。代理人を通じたご請求の場合も、同様の取扱いとさせていただきます。 6. 開示請求の手数料として、ご請求1件につき￥1,050円をいただきます。

1 不渡情報の共同利用にあたっての公表文 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。 （1） 共同利用する個人データの項目 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。 1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） 2. 当該振出人について屋号 3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。） 4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） 5. 生年月日 6. 職業 7. 資本金（法人の場合に限ります。） 8. 当該手形・小切手の種類及び額面金額 9. 不渡報告（第1回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別 10. 交換日（呈示日） 11. 支払銀行（部・支店名を含みます。） 12. 持出銀行（部・支店名を含みます。） 13. 不渡事由 14. 取引停止を受けた年月日 15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会 （2） 共同利用者の範囲 1. 各地手形交換所 2. 各地手形交換所の参加金融機関 3. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分照会センターを含みます。） 共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページをご参照ください。 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html （3） 利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断 （4） 個人データの管理について責任を有する者の名称 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

2 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について (1) 当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。 1. 当社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第22条第7項により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が、当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第１回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 (2) 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。 1. 共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） 2. 共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会 （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ. 上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関 ウ. 政府関係金融機関又はこれに準じるもの エ. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会 オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの 3. 利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 4. 個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会 (3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。 (4) 上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません。）。 1. 当社が加盟する個人信用情報機関   全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/personal_credit/index.html 〒100−8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL 03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 2. 同機関と提携する個人信用情報機関 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関 http://www.fcbj.jp 〒101−0042　東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局） TEL 0120−441−481 （最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。） 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関 （株）シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp 〒160−8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 TEL 0120−810−414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

	野村信託銀行　登録金融機関　関東財務局長（登金）第29号 所属協会　全国銀行協会、社団法人信託協会、日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会