野村信託銀行
トップページへ お問い合せ サイトマップ
サイト内検索
サービスのご案内 会社概要 財務情報 ニュースリリース 信託銀行の基礎知識 オフィス探検 採用情報

会社概要
ごあいさつ
経営の基本観
勧誘方針
最良執行方針
沿革
組織図
役員
コーポレートデータ
店舗案内図
ビジネス・コンティニュイティ

沿革
1993年
(平成5)
8月 「野村信託銀行株式会社」設立。(資本金:300億円)<8月24日>
  10月 開業、役職員数71名でスタート。日銀ネットスタート。<10月1日>
インターバンク取引開始。外貨決済開始。ファンドトラスト初受託。
リース債権信託初受託。投資信託初受託。
1994年
(平成6)
1月 引受為替初取扱。
  2月 運用有価証券信託(長期貸付運用型)初受託。
  3月 投資信託での上海株式(B株)、フィリピン株式投資につき日本初の受託銀行に。
運用有価証券信託(短期貸付運用型)初受託。
  5月 日本銀行アレンジ為替新規取扱。
  6月 社債等登録機関に指定。
  7月 社債管理業務初受託。地方公共団体向け債権流動化初取扱。
一般投資家向け債権流動化初取扱。
  8月 延長特約付自由金利定期預金初取扱。
投資信託の信託財産との通貨スワップ、日本初の取引。
  10月 流動性預金金利完全自由化。
  11月 日本株の常任代理人業務開始。
ラテンアメリカ株式投信を初受託。
  12月 信託財産1兆円達成。
スワップ付ファンドトラスト運用開始。
事業法人向け新ファンドトラスト開始。
1995年
(平成7)
1月 外国為替月間売買高が4兆円を超える。
広告の写真
「野村信託株式会社(昭和13〜19年)」の広告と野村信託銀行開業時の広告
  7月 証券会社への国債担保貸付開始。
  8月 日本初のカード売掛金債権流動化取扱。
外国為替月間売買高が5兆円を超える。
  9月 日本国内初の財務代理人に。
  10月 信託財産が2兆円を突破。
  11月 全国銀行内国為替制度への加入。
国債元利金支払取扱店業務開始。
通貨オプション付外貨定期預金取扱開始。
  12月 CP引受初取扱。
投資信託の基準価額算出の第三者委任初取扱。
1996年
(平成8)
1月 現金担保付債券貸借取引開始。
  2月 手形債権流動化初取扱。一般貸付債権流動化初取扱。
  3月 サムライ債(ノルウェー輸出金融公社)の社債管理単独受託。
  4月 輸銀協調融資初参加。外国為替月間売買高が6兆円を超える。
  5月 解約条件付変動金利型定期預金の取扱開始。
  6月 スタンダード&プアーズ社から長期のカウンターパーティー格付けとしてA+を取得。
日本初の不動産敷金返還請求権流動化取扱。
  9月 住宅分譲営業未収金流動化初取扱。
1997年
(平成9)
3月 累損の一掃。
  4月 時価会計導入。自社株買付ファントラ初取扱。
  9月 信託受益権資産担保CPの取扱。
  10月 特金(特金外)初受託。信託財産が3兆円を突破。
  11月 指定単、債券決済管理信託初受託。
  12月 JBネット加入。
1998年
(平成10)
3月 クレジット・デリバティブスワップ初取扱。
  5月 韓国ウォンの取扱開始により、取扱通貨は37通貨に。
信託財産が4兆円を突破。
  6月 投信受託残高1兆円を突破。
信託財産が5兆円を突破。
S&P社から短期カウンターパーティー格付A-1を取得。
  7月 第1回海外研修団派遣(米国:ワシントンD.C.、ニューヨーク、ボストン)。
日銀レポ・オペレーション対象先に選定される。
  8月 日銀レポ・オペレーション初参加。
  9月 トライ・パーティー・レポ取扱開始。
  10月 外債レポ初取扱。
  11月 信託財産が6兆円を突破。
  12月 新外為円決済制度加入。顧客分別金信託取扱開始。
投信委託会社の直販分受益証券の保護預り業務開始。
1999年
(平成11)
3月 創立5周年記念配当(1株あたり500円)。
  4月 信託財産が7兆円を突破。外債信託(米国債の貸借・レポ運用有価証券信託)初受託。
年金・他行為替初取扱。
  5月 信託財産が8兆円を突破。
  6月 野村證券株式配当金支払の取扱開始。
  7月 第2回海外研修団派遣(欧州:フランクフルト、ロンドン、パリ)。
  9月 投資信託純資産残高1兆5,000億円を突破。
  10月 信託財産が9兆円を突破。
  11月 年金信託業務、合同運用指定金銭信託業務の認可取得。
  12月 新銀行業務基幹システム(W-BANK)運用開始。
サムライ債の財務代理人業務初取扱。
2000年
(平成12)
2月 信託財産が10兆円を突破。投信受託残高2兆円を突破。
  5月 信託財産が11兆円を突破。
  9月 適格退職年金より年金特定信託の初受託。
  10月 厚生年金基金より年金信託の初受託。
  12月 外国為替業務におけるインターバンク機能を野村證券と統合。
2001年
(平成13)
1月 RTGSの導入。
現金担保付債券貸借の当日取引(T+O)の取扱。
  5月 日本格付研究所(JCR)から長期優先債務格付としてAA- を取得。
  6月 信託財産が12兆円を突破。
  9月 格付投資情報センター(R&I)から短期債務格付としてa-1を取得。
信託財産が13兆円を突破。
信託財産が14兆円を突破。
  10月 野村証券グループが持株会社体制に移行。
  12月 信託財産が15兆円を突破。
2002年
(平成14)
1月 確定拠出年金における資産管理機関業務を初受託。
  2月 不動産(処分型)信託業務、証券代行業務等の認可取得。
  4月 株価指数連動型上場投資信託(ETF)を初受託。
  6月 資産の流動化における特定目的会社の特定特分の信託を初受託。
2003年
(平成15)
6月 委員会等設置会社へ移行。
2004年
(平成16)
7月 本店を東京都中央区日本橋から東京都千代田区大手町へ移転。
  9月 日本初、映画・DVD等への間接的投資を行うコンテンツ・ファンドを組成。
2005年
(平成17)
3月 野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始。
  5月 不動産管理信託を初受託。
  6月 担保権、知的財産権の信託等の取扱、遺言の執行・遺産整理業務等の認可取得。
信託財産が20兆円を突破。
  11月 投資信託受託残高が5兆円を突破。
2006年
(平成18)
2月 「もちロン」(従業員持株会提携ローン)の営業取扱開始。
  7月 投資一任契約に係る業務の認可を取得。
  9月 野村證券を銀行代理店として業務取扱開始。
「野村ホームバンキング(インターネットバンキング)」のサービス開始。
2007年
(平成19)
5月 大阪出張所を開設。
  8月 「E−Ship」(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)営業取扱開始。
会社概要 トップへ ページの先頭へ

野村信託銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第29号
所属協会 全国銀行協会、社団法人信託協会、日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会
ご利用にあたって個人情報保護方針Copyright(c) The Nomura Trust and Banking Co,.Ltd. All rights reserved.