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災害時の対応を円滑に行うための計画書としてコンティンジェンシープランを策定しております。
災害に対する基本方針、被災の定義、被災シナリオのほか、緊急事態への準備として、緊急時の対応組織、人員と資産の安全確保、通信手段の確保等を取りまとめています。
また、各業務部署では、緊急時の業務運営方法について、優先順位の決定と代替業務手段を定めるとともに、チェックリストを作成し、業務再開訓練でその実効性を検証しています。 |
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| ビジネス・コンティニュイティ・プランに基づき、以下のような施策を行うことで、必要不可欠な設備の充実を図っています。 |
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野村信託銀行本店において､業務が継続できない場合、主要業務を持続させるために必要なオフィスとして、2001年12月にBCSを構築し、稼動させています。
設置場所については、地盤が強固なこと、本店からの距離、生活都市圏であることなどの諸条件を勘案して決定しました。
BCSには、当社業務に必要不可欠なシステムインフラをほぼフルラインで装備し、全職員数のほぼ半数にあたる規模（60席）を確保しています。 |
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データセンターの被災等に備えて、取引に必要なデータやサーバ等、システムのバックアップを行う目的で、2002年8月にデータセンターとは十分離れた場所にDRCを構築しました。
現在では、重要システムのうちほとんどの設置が完了しており、万一の場合は、迅速にデータセンターからDRCに切り替えることができます。
なお、通常使用しているデータセンター内のサーバ類は二重化されており、個々のサーバに障害が発生した場合は、データセンター内で迅速に切り替えが行われる体制となっています。 |
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災害時にはホームページを自動的に災害用に切り替え、情報発信を行うとともに、お客様からのご連絡をお受けできるような運用となっております。
また、電話回線の一部につきましても、本店からBCSへの転送サービスを導入しています。 |
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被災時間、被災場所、被災範囲の観点から組み合わせた被災シナリオに対応して、年2回以上、BCSへの避難および業務再開訓練を行っています。
同時に、インターネットを使った独自のシステムを通じて社員の安否を確認する訓練も合わせて行っています。
また、DRCについても年1回以上のテストを行っています。 |
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| 上記訓練結果を危機管理委員会で取りまとめ、問題点を執行役会に報告し、ビジネス・コンティニュイティ・プランの再評価を行っています。 |
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